事業再構築補助金の成長枠とは

成長枠

成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者を支援します。成長分野の業種・業態は事務局からリストが公開されています。

成長枠の対象となる事業者

必須要件

1. 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
2. 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認（補助額3,000万円を超える場合は金融機関も含む）を受けること
3. 補助事業終了後 ３～５ 年で付加価値額の年率平均 4.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
4. 取り組む事業が、過去から今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること
5. 事業終了後３～５年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

補助金額

従業員が多いほど、補助金額の上限が大きく、中小企業者の方が中堅企業よりも補助率が高く設定されています。中小企業と中堅企業の違いは、本記事の後半に記載しています。なお、表の中では補助金額の下限を記載していませんが、すべての事業類型に共通して補助金額の下限は100万円です。補助金額は対象経費に補助率を掛けて算出するので、中小企業で補助率が1/2とすると、対象経費が200万円以上の事業が申請の対象ということになります。

従業員規模	補助上限	補助率
20人以下	2,000万円	中小企業　1/2（* 2/3） 中堅企業　1/3（* 1/2）
21～50人	4,000万円
51～100人	5,000万円
101人以上	7,000万円

＊ 大規模な賃上げを行う場合2/3

補助率引上げを受ける場合（＊大規模な賃上げ）の追加要件

下記の要件をいずれも満たすことで、中小企業等の場合は1/2から2/3へ、中堅企業の場合は1/3から1/2へ補助率が引き上げられます。

必須要件で示されている給与支給総額は事業終了後３～５年で年率平均2%以上増加させることが条件なのに対し、大規模な賃上げを行う場合は補助事業期間内に増加させることとが条件のため、速やかな賃上げが求められます。補助金申請は、申請、採択、交付申請、交付決定、補助事業実施、実績報告、補助金支払の流れで進みますが、補助事業実施期間は交付決定日から約１年ほどです。

なお、大規模な賃上げには補助金の返還条件があり、注意が必要です。事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2％以上増加させることが出来なかった場合、差額分（補助率1／6分）の返還を求められます。

補助率の引上げを受ける事業者は、実績報告後の初回の事業化状況報告において要件の達成状況を確認します。確認できた場合には、補助率1/6分（補助率引上げ分）の金額について、追加で支給します。ただし、事業終了後3～5年の事業計画期間に給与支給総額を年率平均2％以上増加させることが出来なかった場合には、追加で支給した補助率1/6分（補助率引上げ分）の返還が必要です。

事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第１０回）P.22

上乗せ枠

成長枠・グリーン成長枠は、事業実施期間中に中小企業から中堅企業へ成長する事業者等に対する上乗せ枠（卒業促進枠）、又は継続的な賃金引上げに取り組むとともに従業員を増加させる事業者に対する上乗せ枠（大規模賃金引上促進枠）のいずれかに同時応募できます。

補助事業実施期間

交付決定日～12ヶ月以内（ただし、採択発表日から14か月後の日まで）

成長分野への新事業展開にぜひ活用を

成長枠は成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者向けの事業類型です。対象分野は限定されていますが、事務局から公開されている成長分野の業種・業態は多岐に渡りますので、一度リストを確認してみることをおすすめします。