事業再構築補助金の補助対象は中小企業や中堅企業で、大企業は補助の対象外です。中小企業の範囲は中小企業基本法に定められていますが、中堅企業については法律の定義はありません。事業再構築補助金において補助対象となる中小企業と中堅企業の定義を確認しましょう。
補助対象となる中小企業、中堅企業の範囲
中小企業の範囲
中小企業の範囲は、中小企業基本法と同じです。資本金または従業員数が下記の表にあてはまる会社および個人が中小企業に該当します。なお、中小企業の範囲であっても、確定している直近過去3年分の各年または事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は、中小企業ではなく、中堅企業とみなされます。
業種 | 資本金 | 従業員数 |
---|---|---|
製造業、建設業、運輸業その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
中堅企業の範囲
事業再構築補助金では、中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社を中堅企業と定義しています。
企業規模により補助金額や補助率が異なる
事業再構築補助金では中小企業と中堅企業とで補助金額の上限や補助率が異なり、基本的には中小企業のほうが補助率が高く、より手厚く支援されています。当社では認定経営革新等支援機関として事業計画の作成支援を行っていますので、お気軽にご相談ください。