本記事では事業再構築補助金の事業類型である「物価高騰対策・回復再生応援枠」について解説します。
物価高騰対策・回復再生応援枠
コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援を目的としています。第9回公募までの、回復・再生応援枠と緊急対策枠を統合した事業類型です。最低賃金枠と物価高騰対策・回復再生応援枠は共に売上高が減少していることが要件ですが、最低賃金枠には加点措置があるため、物価高騰対策・回復再生応援枠よりも採択率において優遇されます。
物価高騰対策・回復再生応援枠の対象となる事業者
必須要件
- 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
- 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認（補助額3,000万円を超える場合は金融機関も含む）を受けること
- 補助事業終了後 ３～５ 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
- 以下（a）（b）のいずれかを満たすこと
（a）2022 年 1 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が対 2019～2021 年の同 3 か月の合計売上高と比較して 10％減少していること*
（b）中小企業活性化協議会から支援を受け、再生計画等を策定していること
＊当該要件を満たさない場合は、2022 年 1 月以降の連続する６か月のうち、任意の３か月の合計付加価値額が対 2019～2021 年の同３か月の合計付加価値額と比較して 15％以上減少していることでも可
補助金額
| 従業員規模 | 補助上限 | 中小企業の補助率 | 中堅企業の補助率 |
|---|---|---|---|
| 5人以下 | 1,000万円 | 2/3（400万円までは3/4） | 1/2（400万円までは2/3） |
| 6～20人 | 1,500万円 | 2/3（600万円までは3/4） | 1/2（600万円までは2/3） |
| 21～50人 | 2,000万円 | 2/3（800万円までは3/4） | 1/2（800万円までは2/3） |
| 51人以上 | 3,000万円 | 2/3（1,200万円までは3/4） | 1/2（1,200万円までは2/3） |
補助事業実施期間
交付決定日～12 か月以内
事前着手届出
基本的に、交付決定前に支出した経費は補助の対象となりません。しかし、最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠については、事前着手届出の手続きをすることで、補助金の交付決定前であっても令和4年12月2日以降に購入契約（発注）等を行った経費も補助対象経費とすることができます。
既存事業の売上高減少を伴う新事業展開におすすめ
物価高騰対策・回復再生枠は、既存事業の売上高が減少しているものの、最低賃金枠に該当しない場合におすすめの事業類型です。業況が厳しい事業者を速やかに支援するために用意されており、事前着手届出によりすでに支出済みの経費も対象となりますので、すでに新事業に着手している場合でも申請することが可能です。当社は認定経営支援機関を務めておりますので、要件の確認等も含めてお気軽にご相談ください。
