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本記事では事業再構築補助金の事業類型である「グリーン成長枠」について解説します。

グリーン成長枠とは

グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を支援します。グリーン成長枠には「エントリー」と「スタンダード」の2種類があります。

グリーン成長枠は、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題解決に取り組むことが前提です。グリーン成長戦略「実行計画」14分野とは、地球温暖化への対応を国際競争力を強化する機会と捉えて選定された、洋上風力発電等の14の重点分野を指します。再生可能エネルギーの開発が急務の中、政府も重点分野として位置づけて専用の事業類型を設定しています。

出典:事業再構築補助金「グリーン成長枠」想定事例集

グリーン成長枠(エントリー)

対象となる事業者

グリーン成長枠(エントリー)の必須要件は以下のとおりです。

必須要件
  1. 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
  2. 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認(補助額3,000万円を超える場合は金融機関も含む)を受けること
  3. 補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 4.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること
  4. グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する1年以上の研究開発・技術開発又は従業員の5%以上に対する年間20時間以上の人材育成(外部研修又は専門家によるOJT研修)をあわせて行うこと
  5. 事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

補助上限

従業員規模補助上限補助率
中小企業 20人以下4,000万円1/2(* 2/3)
中小企業 21~50人以下6,000万円
中小企業 51人以上8,000万円
中堅企業1億円

*大規模な賃上げを行う場合2/3

補助率引上げを受ける場合(*大規模な賃上げ)の追加要件

下記の要件をいずれも満たすことで、中小企業等の場合は1/2から2/3へ、中堅企業の場合は1/3から1/2へ補助率が引き上げられます。必須要件と異なり、補助事業期間内に増加させる必要があります。

下記のいずれも満たすこと

  1. 補助事業期間内に給与支給総額を年平均 6%以上増加させること
  2. 補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引上げること

なお、事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させることが出来なかった場合、差額分(補助率1/6分)の返還を求められます。

補助率の引上げを受ける事業者は、実績報告後の初回の事業化状況報告において要件の達成状況を確認します。確認できた場合には、補助率1/6分(補助率引上げ分)の金額について、追加で支給します。ただし、事業終了後3~5年の事業計画期間に給与支給総額を年率平均2%以上増加させることが出来なかった場合には、追加で支給した補助率1/6分(補助率引上げ分)の返還が必要です。

事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領(第10回)P.22

上乗せ枠

成長枠・グリーン成長枠は、事業実施期間中に中小企業から中堅企業へ成長する事業者等に対する上乗せ枠(卒業促進枠)、又は継続的な賃金引上げに取り組むとともに従業員を増加させる事業者に対する上乗せ枠(大規模賃金引上促進枠)のいずれかに同時応募できます。

補助事業実施期間

交付決定日~14 か月以内(ただし、採択発表日から 16 か月後の日まで)

グリーン成長枠(スタンダード)

対象となる事業者

必須要件
  1. 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
  2. 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認(補助額3,000万円を超える場合は金融機関も含む)を受けること
  3. 補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 5.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 5.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること
  4. グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の10%以上に対する年間20時間以上の人材育成(外部研修又は専門家によるOJT研修)をあわせて行うこと
  5. 事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

補助上限

企業規模補助上限
中小企業1億円1/2(*2/3)
中堅企業1.5億円1/3(* 1/2)

*大規模な賃上げを行う場合

補助率引上げを受ける場合(*大規模な賃上げ)の追加要件

下記の要件をいずれも満たすことで、中小企業等の場合は1/2から2/3へ、中堅企業の場合は1/3から1/2へ補助率が引き上げられます。必須要件と異なり、補助事業期間内に増加させる必要があります。

下記のいずれも満たすこと

  1. 補助事業期間内に給与支給総額を年平均 6%以上増加させること
  2. 補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引上げること

なお、事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させることが出来なかった場合、差額分(補助率1/6分)の返還を求められます。

補助率の引上げを受ける事業者は、実績報告後の初回の事業化状況報告において要件の達成状況を確認します。確認できた場合には、補助率1/6分(補助率引上げ分)の金額について、追加で支給します。ただし、事業終了後3~5年の事業計画期間に給与支給総額を年率平均2%以上増加させることが出来なかった場合には、追加で支給した補助率1/6分(補助率引上げ分)の返還が必要です。

事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領(第10回)P.22

上乗せ枠

成長枠・グリーン成長枠は、事業実施期間中に中小企業から中堅企業へ成長する事業者等に対する上乗せ枠(卒業促進枠)、又は継続的な賃金引上げに取り組むとともに従業員を増加させる事業者に対する上乗せ枠(大規模賃金引上促進枠)のいずれかに同時応募できます。

補助事業実施期間

交付決定日~14 か月以内(ただし、採択発表日から 16 か月後の日まで)

グリーン成長枠「エントリー」と「スタンダード」の違い

エントリー
付加価値額の年率平均 4.0%以上増加
又は
従業員一人当たり付加価値額の年率平均 4.0%以上
取り組みに関連する1年以上の研究開発
又は
従業員の5%以上に対する年間20時間以上の人材育成
スタンダード
付加価値額の年率平均 5.0%以上増加
又は
従業員一人当たり付加価値額の年率平均 5.0%以上
取り組みに関連する2年以上の研究開発
又は
従業員の10%以上に対する年間20時間以上の人材育成

グリーン成長分野への新事業展開におすすめ

グリーン成長枠は14の重点分野への取り組みが前提であるため対象の事業は限定されますが、その分対象分野に該当する場合は利用しやすい事業類型となっています。グリーン成長分野への新事業展開の際は、事業再構築補助金の活用を検討することをおすすめします。当社では認定経営革新等支援機関として事業計画の作成支援を行っていますので、お気軽にご相談ください。