事業再構築補助金の第11回は締め切られましたが、新事業を検討されている方は今後も申請の機会はあるのか、あるとしたら締切がいつ頃なのかが気になることと思います。この記事では今後の事業再構築補助金のスケジュールの見通しをお話しします。
事業再構築補助金第12回の応募締切予想
先週、事業再構築補助金の第11回公募が締め切られました。今年度の事業再構築補助金は第12回まで公募が実施される予定です。公募期間については事務局の発表を待つことになりますが、いつごろに実施されるのか予想してみたいと思います。
事業再構築補助金は2021年の春からスタートし、2022年、2023年ともに3月24日に設定されてきました。そのため、同じスケジュール感だとすると、第12回の公募開始が2023年12月から2024年1月頃、公募締切が2024年3月頃になると予想されます。
- 公募開始予想：2023年12月～2024年1月頃
- 公募締切予想：2024年3月頃
過去の事業再構築補助金の公募スケジュール
2021年春からスタートした事業再構築補助金は第1回～第11回まで実施されてきました。過去の公募締切日および採択発表日は下記のとおりです。公募開始から締切までは約２か月間、公募締切から採択発表までは約2ヵ月半で推移しています。
応募期間および審査期間は過去の実績をもとに図を作成しました。交付申請以降は案件によって異なるため、交付申請に１ヶ月、審査に１ヶ月を見込み、補助事業期間が開始する想定で記載しています。
・2023年度（令和5年度）のスケジュール
・2022年度（令和4年度）のスケジュール
・2021年（令和3年度）のスケジュール
（参考）第1回～第11回の公募期間と採択発表日一覧
| 締切回 | 公募開始日 | 公募締切日 | 採択発表日 |
|---|---|---|---|
| 第11回 | 2023年8月10日 | 2023年10月6日 | 2023年12月下旬予想 |
| 第10回 | 2023年3月30日 | 2023年6月30日 | 2023年9月22日 |
| 第9回 | 2023年1月16日 | 2023年3月24日 | 2023年6月15日 |
| 第8回 | 2022年10月3日 | 2023年1月13日 | 2023年4月6日 |
| 第7回 | 2022年7月1日 | 2022年9月30日 | 2022年12月15日 |
| 第6回 | 2022年3月28日 | 2022年6月30日 | 2022年9月15日 |
| 第5回 | 2022年1月20日 | 2022年3月24日 | 2022年6月9日 |
| 第4回 | 2021年10月28日 | 2021年12月21日 | 2022年3月4日 |
| 第3回 | 2021年7月30日 | 2021年9月21日 | 2021年11月30日 |
| 第2回 | 2021年5月20日 | 2021年7月2日 | 2021年9月2日 |
| 第1回 | 2021年3月26日 | 2021年5月7日 | 2021年6月16日 |
事業再構築補助金は申請から入金までどれくらいかかる？
事業再構築補助金は申請が採択されたとしても、すぐ入金されるわけではありません。一般的に、申請から補助金が入金されるまでは約１年半ほどです。補助金が入金されるのは事業実施後、つまり、事業計画に計上した必要経費をすべて支払った後となります。必要経費の支出が先行する点にご注意ください。
ここからは事業再構築補助金の申請～入金までのステップをご説明します。
申請
公募回ごとの締切日までに、事業再構築補助金の申請を行います。事業計画の準備期間は１～２ヶ月を見込んでおきましょう。事業再構築補助金の申請には認定経営革新等支援機関が必須のため、認定経営革新等支援機関の比較検討も必要です。
また、事業再構築補助金の申請にはgBizIDプライムアカウントが必須です。アカウント発行まで２週間以上かかるため、事業計画書の完成を待たずに早めに申請しておきましょう。gBizIDプライムアカウントは公式サイトから申請が可能です。
採択発表
申請から２～３ヶ月後に採択発表があります。採択事業者向けに、今後の手続きについての説明会があります。
交付申請
採択発表後、交付申請を行います。交付申請以降は「Jグランツ」というシステムを通して行います。
交付申請とは、補助金支給額の金額を確定させるための手続きです。見積書や相見積書、工事の工程表などを提出します。応募時にも必要経費や補助額を入力しますが、細かい補助額の精査は交付申請で行われます。経費によっては認められなかったり経費種別の変更を求められたりすることがあります。
交付決定通知書の受領
交付申請の審査が完了すると「交付決定通知書」が発行されます。一般的に交付申請から１ヶ月ほどで発行されますが、指摘事項があると数か月から半年かかることもあります。
交付決定通知書を受領しないと補助事業（事業計画書に記した事業）を開始することができませんので、交付申請は早めに行いましょう。
補助事業開始～終了
事業計画書および交付申請の内容に沿って、補助事業を実施します。補助事業には完了期限が設けられており、交付決定日から12ヶ月以内*（採択発表日から14ヶ月後まで）に行うこととされています。
補助事業実施後はすぐに実績報告に移りますので、実績報告に必要な書類を整理しながら進めることをおすすめします。
＊ただし、グリーン成長枠は交付決定日から14ヶ月以内（採択発表日から16か月後まで）、サプライチェーン強靭化枠は28ヶ月以内（採択発表日から30か月後まで）
実績報告書の作成と提出
実施した事業の内容を報告します。Jグランツに「実績報告書」を入力し、経費関連書類等の証拠書類を添付します。実績報告は補助事業終了から30日を経過した日、もしくは補助事業完了期限（交付決定日から12ヶ月以内）のいずれか早い方までに完了する必要があります。
補助事業提出期限を過ぎると交付決定取消となるため、計画的に進めましょう。
（実地検査）
補助事業が確かに実施されたことを目視するために、事務局の検査員が実地検査に訪れることがあります。実地検査の連絡があった場合は対応します。
補助金確定通知書の受領
報告内容に問題がないことが確認されると、Jグランツで「補助金確定通知書」が発行されます。
精算払請求書の提出
補助金確定通知書を受領したら、Jグランツから「補助金精算払請求書」を提出します。
補助金の入金
精算払請求書の内容に問題がなければ、指定口座に補助金が振り込まれます。申請～入金までの目安は約１年半です。
その後は、補助事業が完了した年度の終了後を初回として、以降5年間（計6回）その後の事業の経過を報告します。
事業再構築補助金の第12回公募に向けて準備しよう
2023年（令和5年度）の事業再構築補助金は第12回公募まで実施されることが決まっています。新事業を検討されている方は事業再構築補助金の申請も念頭にご検討ください。
当社は認定経営革新等支援機関として第1回から事業再構築補助金の申請サポートを行ってきました。ものづくり補助金と事業再構築補助金両方をサポートしているため、より適した補助金のご案内が可能です。随時無料相談を行っていますので、新事業や設備投資を検討中の方はお気軽にお問い合わせください。
